2022年12月に、ドローンの国家資格がスタートしました。
従来は、民間資格の団体に所属し、スクールを運営するのが大道でした。
ドローン国家資格を目指すには、「登録講習機関」になる必要があります。
（国土交通省認定と書いてあっても、「登録講習機関」になっていないスクールもあり、国家資格取れますと言っているスクールもあるくらいです。）
航空法の改正を機に、ドローンスクールの開校ブームが現在起こっているのです。
従来は、スクールそれぞれ特徴があり、習得できる技術や安全に関する知識に、「基準」がありませんでした。 国家資格化により従来の民間資格学校を名乗るためのロイヤリティコストがなくなった点も大きなビジネスチャンスとなりました。
今回のドローン国家資格のための「登録講習機関」では、国の定めた基準での教育と飛行トレーニングを行うのです。
スクール設立や運営のサポートは、行政書士が行っているケースが多いです。
ただ、設立後の運営で、起こりやすいことは、業務開始前に、採用したシステムが連携していないことでおこることが、いろいろあります。
例えば、電話でスクールの予約が取れると言われていたのに、ずっと話し中になってしまったり。
生徒さんが、急ぎで対応してほしいことが、翌週の営業日での対応で、生徒さんにとっては、「手遅れ感」がいなめないなど・・・。
バックオフィスの導線設計なども、人数規模に合わせて、アドバイスすることが可能です。
「登録講習機関」を設立を検討するときに、ぜひ「ご相談」ください。
私どもオムニコルＲ＆Ｄは、2011年からドローンを飛ばし、多くの実証実験を行ってきました。
また、企業向けのドローン研修などを行い、特定業種でドローンを活用する場合に、ドローンオペレーターが必要とする業界の専門性を加味し、飛行させるだけではないプロ人材を育ててきました。
今のドローンビジネスの礎を作ってきたといっても過言ではありません。また、海外企業との関わりも強いです。アンチドローンの企業の技術サポートを行ったり、海外企業（ドイツ）とのジョイントベンチャーで、産業用ドローンの製作を行っています。ドローン飛ばすことから、産業用ドローン製作と多岐にわたり、ドローンに携わってきました。
ドローンビジネスの「付加価値」が提供できることは、この範囲にとどまりません。ご相談の一例ですが・・・
- これから登録講習機関の設立を検討されている
- すでに開校したのだが、顧客満足度が低いと感じているため、改善したい
- 開校したが、スクールだからこその「付加価値」のあるサービスを検討したい
- ドローンスクールに興味がある
- 新規事業で登録講習機関を始めてみたいが、どのくらいの規模感から始められるのか知りたい
- 開校したが、スクールにおけるリスクマネジメントをお願いしたい
- 登録講習機関の設立したが、監査の対策をしたい
- だれに相談していいかわからないから、サポートしてほしい など
オムニコルＲ＆Ｄは、士業との連携、ドローン国家資格一等の有資格者をエキスパートアドバイザーとして迎え、
チーム一丸となって、サポートさせていただきます。
また、登録講習機関のウェブページについてやＤＸを導入したいなどのご相談にも、承っております。
ご依頼の流れ
国のドローンに関する動きも、刻々と変わりながら、体制を整えています。
ご興味のある方は、今が動くチャンスです。
お気軽にお問い合わせください。