
こんな悩みをお持ちではないですか
- 今後レアアースなどの戦略物資の輸入や再輸出に制約が掛かりそうだが代替品や代替する技術はあるのか模索したい
- 既にある中国製の安価なコンポーネントを日本で製造するためのサプライチェーンの再構築をしたい
- 事業継承を行い、日本の伝統技術を守りたい
- 国の補助制度や地方自治体との連携を活用してスタートアップしたい
- 新規参入したい分野の現在の状況、世界マーケットの動静をリサーチし、御社の技術力/資本力/目的に合わせたホワイトペーパーを作成し、ともに伴走させていただきます。

Omnicol R&Dで、ビジネスの未来を構築

放射線・真空・熱サイクルといった宇宙特有の環境要求は、経験がなければ判断が難しいものです。
Omnicol R&Dの宇宙適応設計顧問事業は、中小製造業の皆様が持つ既存の部品・製品を、宇宙・防衛分野向けに適用できるかを60分の技術相談で診断します。部品選定、冗長化の要否判断、放射線・熱真空試験の計画立案まで、最初の1件を確実に通すための実務をワンストップでご支援します。
宇宙品質の知識がなくても、経験豊富な顧問がゼロから伴走します。
それぞれの専門性でサイトは分けてありますが、お問合せは下記のフォームを使って、具体的に御相談ください。
弊社は、クライアントの要望に応じて様々な技術的実証を行ってきました。また、新しい技術に対するレポートや、それらをどう取り組むかのコンサルテーションを行ってきました。
下記にその一例をご紹介いたします。
2026 6月
防衛省 迎撃ドローン 早期取得プログラムにて、独自開発の迎撃用ドローンを提案。
2019~ OTT映像配信システムを開発。映像クリエイター向けクラウドファンディングプラットフォームの開発。また、オンラインサロン等のメンバーシップ機能やサブスクリプション機能を搭載したウェブシステムの構築。トレードシステム(ウェブシステム)の開発。

2017~ BEAR Drone Technology社(ドイツ)とパートナー契約を結ぶ。
R&D戦略策定し、統合システムの開発を担当。ロボット開発などにも携わる。

2016~ 大手IT企業(上場企業)ほか新規事業の立上げ
IoT市場の調査、市場参入リサーチに基づく事業計画の策定、3G回線でのIoTデバイスの試作などを行う。

2016 DroneShileld社がオーストラリアにて上場。

2015~ DroneShield社(US)
アメリカのDARPA所属のBrian Harding (PH.D)氏が開発した、音響ドローン検出システム。DroneShileld社とは代理店でありながら、PR戦略策定パートナーとアジア地域の公式テクニカルサポートセンターとなる。日本のアンチドローン対策市場を牽引。大手民間警備会社や警察、自衛隊でのメディアデモや検証・導入デモを行う。
2015年5月DroneShild社の公式テクニカルサポートセンターとして協力。

2012-2016 ネクスコ東日本グループ企業( 東日本高速道路株式会社 )
Aeryon Labs社の機体の導入に伴い、橋梁などの点検業務をはじめ、航空測量、災害現場の被害把握、ドローン導入に関するワークフローの構築・オペレーター育成に尽力する。

2011~ Aeryon Labs社(カナダ)
当時、UAVの将来性に着目し、Aeryon Labs社(カナダ)とのパートナー契約を結ぶ。日本国内でのPR広報やマーケティング戦略を策定し、官公庁及び企業への導入、ビジネスモデルの提案、メンテナンス、オペレーターの育成をはじめ、UAV(ドローン)の普及前に、多くの実証モデルを検証してきた。世界規模で産業ドローンのマーケットを広げることができたAeryon社は、現在、防衛ドローン王手のTeledyne FLIR Defense社となり、さらなる進化を遂げている。
ドローン国家資格のための「登録講習機関」には、年に一度の「外部監査」が義務付けられています。
ドローン国家資格を支える、「登録講習機関」の設立と運営をサポート開始
If you are a real estate investor, you can check the situation regarding loans when inheriting real estate assets and formulate the optimal strategy by taking risks into consideration.
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