OmnicolR&Dとは

オムニコルR&Dは、AI技術を活用したデザインエンジニアリング支援やプロトタイプ開発、さらにはコスト競争力と品質を両立する国内サプライチェーンの再構築など、製造業における高度な技術コンサルティングを提供しています。

当社の事業は、ドローン開発および運用を通じて得られた実装知見を基盤としています。海外製基幹部品への過度な依存構造や、研究開発活動における制度的制約といった産業課題を直視し、国内産業の自立性と競争力を高めるための具体的なソリューションを提案しています。

さらに、国の補助制度や地方自治体との連携を活用したスタートアップ創出支援、ならびに事業承継・再編に関する経営コンサルテーションにも注力しています。これにより、日本各地に点在する伝統的技能や地域産業資産を再評価し、次世代へ継承するための持続可能なエコシステムの構築を目指しています。

これらの取り組みを広く展開するため、当社は新たな情報発信基盤として公式ウェブサイトを開設し、産業界・行政・アカデミアとの連携をさらに強化してまいります。オムニコルR&Dは、技術革新と社会的価値創出の両立を理念に、日本のものづくり産業の競争力強化に貢献します。

こんな悩みをお持ちではないですか

  • 今後レアアースなどの戦略物資の輸入や再輸出に制約が掛かりそうだが代替品や代替する技術はあるのか模索したい
  • 既にある中国製の安価なコンポーネントを日本で製造するためのサプライチェーンの再構築をしたい
  • 事業継承を行い、日本の伝統技術を守りたい
  • 国の補助制度や地方自治体との連携を活用してスタートアップしたい

各サービスページのリンク

omnicolR&D (HQ)
https://www.batontouch.biz/

オムニコルR&D

  • 今後レアアースなどの戦略物資の輸入や再輸出に制約が掛かりそうだが代替品や代替する技術はあるのか模索したい
  • 既にある中国製の安価なコンポーネントを日本で製造するためのサプライチェーンの再構築をしたい

バトンタッチ.biz

  • 事業継承を行い、日本の伝統技術を守りたい
  • 国の補助制度や地方自治体との連携を活用してスタートアップしたい

それぞれの専門性でサイトは分けてありますが、お問合せは下記のフォームを使って、具体的に御相談ください。

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Omnicol R&D主な実績 （抜粋）

弊社は、クライアントの要望に応じて様々な技術的実証を行ってきました。また、新しい技術に対するレポートや、それらをどう取り組むかのコンサルテーションを行ってきました。

下記にその一例をご紹介いたします。

2019～ 　OTT映像配信システムを開発。映像クリエイター向けクラウドファンディングプラットフォームの開発。また、オンラインサロン等のメンバーシップ機能やサブスクリプション機能を搭載したウェブシステムの構築。トレードシステム（ウェブシステム）の開発。

2017～　BEAR Drone Technology社（ドイツ）とパートナー契約を結ぶ。
R&D戦略策定し、統合システムの開発を担当。ロボット開発などにも携わる。

2016～　大手ＩＴ企業（上場企業）ほか新規事業の立上げ
IoT市場の調査、市場参入リサーチに基づく事業計画の策定、３G回線でのIoTデバイスの試作などを行う。

2016　DroneShileld社がオーストラリアにて上場。

2015～　DroneShield社（US)
アメリカのDARPA所属のBrian Harding (PH.D)氏が開発した、音響ドローン検出システム。DroneShileld社とは代理店でありながら、PR戦略策定パートナーとアジア地域の公式テクニカルサポートセンターとなる。日本のアンチドローン対策市場を牽引。大手民間警備会社や警察、自衛隊でのメディアデモや検証・導入デモを行う。

2015年5月DroneShild社の公式テクニカルサポートセンターとして協力。

2012-2016　ネクスコ東日本グループ企業（ 東日本高速道路株式会社 ）
Aeryon Labs社の機体の導入に伴い、橋梁などの点検業務をはじめ、航空測量、災害現場の被害把握、ドローン導入に関するワークフローの構築・オペレーター育成に尽力する。

2011～ Aeryon Labs社（カナダ）
当時、UAVの将来性に着目し、Aeryon Labs社（カナダ）とのパートナー契約を結ぶ。日本国内でのPR広報やマーケティング戦略を策定し、官公庁及び企業への導入、ビジネスモデルの提案、メンテナンス、オペレーターの育成をはじめ、UAV（ドローン）の普及前に、多くの実証モデルを検証してきた。世界規模で産業ドローンのマーケットを広げることができたAeryon社は、現在、防衛ドローン王手のTeledyne FLIR Defense社となり、さらなる進化を遂げている。

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