これからのドローン活用

2022年12月に、ドローンの国家資格がスタートし、2026年1月1日より企業が産業的にドローンを活用するには、事実上国家資格が必須になります。

少し踏み込んで説明すると、Dipsで飛行許可を申請する際に、今までは、民間資格でもオペレーターの技能証明とし通用されていましたが、今後は国家資格が、唯一の技能証明書として使用されるようになります。

具体的には、特定飛行のうち、”視野外飛行”の限定解除が、大変重要となります。

例

  • 視野外飛行その1　ドローンに搭載されたカメラを使ってドローンを操縦する行為
  • 視野外飛行その2　マップベースコントロール。タブレットの地図を使ってドローンの操縦を行う事
  • レベル3.5の飛行については既に国家資格以外の飛行許可申請は不可です。


これらの飛行は、操縦を専らの遊興の目的とするラジコン機と自動操縦装置を搭載したいわゆるドローンとの最も大きな違いとなっております。
測量や建造物の点検など産業的にドローンを利用するためには。少なくとも
二等無人操縦士操縦者技能証明　に加え視野内での飛行の限定を解除して取得することが必須となることになるでしょう。

弊社の強み

オムニコルＲ＆Ｄは、士業との連携、ドローン国家資格一等の有資格者であるCTOが、チーム一丸となって、サポートさせていただきます。
世界のドローン第一人者との人脈を持つ弊社ならではのご提案を提供させていただきます。

また2022年に始まったロシアウクライナ戦争はドローンの在り方や運用を大きく変えることとなりました。

”新しい運用方法やテクノロジーは積極的に取り入れていかなければならない”をモットーに最も現実的なソリューションを導入し、運用が可能になるまでサポートいたします。

works

Omnicol R&D主な実績 （抜粋）

2019～ 　OTT映像配信システムを開発。映像クリエイター向けクラウドファンディングプラットフォームの開発。また、オンラインサロン等のメンバーシップ機能やサブスクリプション機能を搭載したウェブシステムの構築。トレードシステム（ウェブシステム）の開発。

2017～　BEAR Drone Technology社（ドイツ）とパートナー契約を結ぶ。
R&D戦略策定し、統合システムの開発を担当。ロボット開発などにも携わる。

2016～　大手ＩＴ企業（上場企業）ほか新規事業の立上げ
IoT市場の調査、市場参入リサーチに基づく事業計画の策定、３G回線でのIoTデバイスの試作などを行う。

2016　DroneShileld社がオーストラリアにて上場。

2015～　DroneShield社（US)
アメリカのDARPA所属のBrian Harding (PH.D)氏が開発した、音響ドローン検出システム。DroneShileld社とは代理店でありながら、PR戦略策定パートナーとアジア地域の公式テクニカルサポートセンターとなる。日本のアンチドローン対策市場を牽引。大手民間警備会社や警察、自衛隊でのメディアデモや検証・導入デモを行う。

2015年5月DroneShild社の公式テクニカルサポートセンターとして協力。

2012-2016　ネクスコ東日本グループ企業（ 東日本高速道路株式会社 ）
Aeryon Labs社の機体の導入に伴い、橋梁などの点検業務をはじめ、航空測量、災害現場の被害把握、ドローン導入に関するワークフローの構築・オペレーター育成に尽力する。

2011～ Aeryon Labs社（カナダ）
当時、UAVの将来性に着目し、Aeryon Labs社（カナダ）とのパートナー契約を結ぶ。日本国内でのPR広報やマーケティング戦略を策定し、官公庁及び企業への導入、ビジネスモデルの提案、メンテナンス、オペレーターの育成をはじめ、UAV（ドローン）の普及前に、多くの実証モデルを検証してきた。世界規模で産業ドローンのマーケットを広げることができたAeryon社は、現在、赤外線カメラの世界大手のFLIR社にM&Aされ、さらなる進化を遂げている。

技術アドバイザー(CTO OmnicolR&D)

平野　慶　KayHirano

大学在学時代より、動力飛行機・滑空機に興味をそそられ、自作機などで飛行時間を積む。積極的に海外のクリエイターに合い、直接意見交換や、試験飛行、試作に参加する。1999年よりドイツの電動ヘリコプターの日本における独占総代理店権を取得する。この時、ヘリコプターの飛行時間の多くを積み上げる。

2010年、ドローンの発展に目をつけ、自作を始めるが、多くの機能のインテグレーション化を悩んでる中、カナダの軍用UAV　Aeryon Scoutと出会う。AeryonLab社は、ブラックベリーというアメリカの大統領専用の携帯電話を製造していた、Research in motion社から独立した軍用UAV専用ベンチャーであり、通信の暗号化技術に長けている。この　最先端のUAVをNEXCO東日本、中日本に導入する事業に携わる。現在は自衛隊宮古島の水陸機動団で、運用中である。

NEXCO東日本時代　Aeryon（現在Teledyne FLIR LLC）　Scout/Skyrangerの導入やオペレーター教育、技術サポートを行う。同時期に並行して、スイス　Flyability社とNEXCO東日本の実証実験に携わる。この機体は　のちに”flyability Elios”の原型となる。スイス・ローザンヌにて試験飛行にも参加。

イスラエルのFlytrex社のセルラーモジュールを使ったドローントラッキングプロジェクトに参加。のちに弊社開発の「ドローンの航空管制システム」につながる。

ドイツのヘリコプターメーカーにいたエンジニアと協力し、日本で作った飛行制御プログラムを、インターネット経由で現地の実機に実装し、共同でドローン開発を行う。このプロジェクトは現在弊社アライアンスパートナーであるBÄR TECHNOLOGY GmbHを通してRheinmetall AG社と、あるプロジェクトで共同プロジェクトを進行中である。


取得資格：

国内(国家資格)

  • 第四級アマチュア無線技士
  • 第三級陸上特殊無線技士
  • 国家資格一等無人航空機操縦士技能証明
    (昼間、視野内、25Kg未満の限定変更済）

国外

  • カナダAeryonLab（現在Teledyne FLIR LLC）　Scout　インストラクター資格
  • カナダAeryonLab（現在Teledyne FLIR LLC）Skyranger　インストラクター資格

講習・指導実績

  • NEXCO東日本（日本高速道路株式会社）UAV導入運用指導2年
  • NEXCO中日本（中日本高速道路株式会社）UAV導入

飛行時間

FixedWing（固定翼機）

動力機1000時間以上　滑空機1500時間以上

 Helicopter（回転翼機）

2500時間以上

UAV（回転翼機マルチ）

マップベースコントロール機　Scout/Skyrangerなど2000時間以上　FPV機1000時間以上（100ｇ未満機含む）　DJI機　500時間

技術協力

BÄR TECHNOLOGY GmbH（ドイツ）ほか

平野慶　

KayHirano

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